確定申告・・・確かにわずらわしい。源泉徴収＆年末調整・・・何とも便利である。税務署に守秘義務があるのは当たり前の話だが、徴税を代行する守秘義務グレーゾーンたる企業法人にも「所得」という個人最大のプライバシーを把握されることの意味は重たいのである。雇用先に、こうしたプライバシーを知られたくなければ、保険・医療費など各種控除を諦めて、過分な税負担をする以外に手段がないとは・・・何ともバカらしい・・・本書で驚かされたのは、給与所得者の所得税を取り扱うのが、国税庁「法人課税部門」であるという事実の意味である。給与所得者の所得税 - 源泉所得税 - の担税者(納税者)とは、税法上「給与所得者(サラリーマン)」たる個人ではなく、雇用先たる「法人」となるのである。その心は、源泉所得税とは、法人税の一部であるというディ・ファクト・スタンダードである。なるほど、政治家は押しなべて企業経営者の利益代表者であり、サラリーマンは救済されない訳である。資本主義とは、恐ろしや・・・サラリーマンの味方となる政治家がいつまでたっても育たない仕組みがチャッカリできているのである。今後、各種控除廃止に向かうという著者の予想通り、配偶者特別控除もなくなっちまうし・・・やるなあっ！！財務省めっ！！あーーーああーー